地域包括ケア実現に向けた
伊達ネットワーク委員会の取り組みについて

医療法人 桑名医院 桑名俊光
 これからの世の中は超高齢化社会に突き進み、社会保障費は膨らみ続けています。
 しかし、その財源には限界があり、その対策として厚生労働省では、地域に地域包括ケアシステムを構築するよう掲げ、2025年達成を目指した活動が全国各地で盛んに行われています。
 地域包括ケア実現においては、社会資源をいかに効率よくかつ有効に利用していけるかが鍵となっています。
 地域包括ケアシステムは医療・介護・予防・住まい・生活支援の要素から成り立っています。
 地域包括ケアの中では医療・介護の連携が重要であり、さらに福祉・行政機関などのフォーマルなサービスのみならず、地域住民とも連動したインフォーマルなサービスで、地域住民が住み慣れた地域で自分らしく暮らすために必要な医療・介護サービスを利用できる体制をつくることが急務となっています。
 地域包括ケア推進の機運が高まるなか、伊達医師会エリアの旧伊達郡で2013年1月16日に「地域包括ケアを支える伊達ネットワーク委員会」が発足しました。
 構成メンバーは医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、看護師、介護士、リハビリ専門職、病院地域連携室、行政職などで、2015年7月現在総勢66名と3団体(伊達警察署、伊達中央消防署、伊達市教育委員会)となっています。
 ネットワーク委員会は地域包括ケア実現のために活動しており、2013年6月12日に188名の参加者による医療と介護の連携に関するワークショップをまず開催し、医療・介護・福祉などの専門職の連携の重要性と医療と介護を繋ぐ連携ツールが必要であるといった意見が多数みられました。
 2013年11月30日には283名の出席者を得て『地域包括ケアの実現を目指して~「だてな暮らし」を始めるために~』と題した公開講演会を開催しました。
 「だてな暮らし」とは要介護状態になってもそれまで住み慣れた伊達地域で自分らしい本来の生活を続けるということです。
 そのなかで医療と介護の連携強化がいかに地域包括ケア実現に関して重要な課題であるかが再確認できましたので、他地域で活用されている連携ツールを参考にして多職種連携ファイル「わたしのカルテ」を伊達ネットワーク委員会で作成し、2014年3月31日より現在多数の方々の間で活用中です。
 また、専門職連携強化推進のために従来からある伊達緩和医療地域ネットワークを考える会とともに認知症を中心とした高齢者ケアをテーマとした医療介護合同研修会を2ヵ月に1回の割合で開催しています。
 そして年2回はワークショップ形式の研修会で活動の上での問題点をあげ、今後の工夫などを検討し、スキルアップとともに多方面において顔が見える関係を構築しています。
 だてな暮らしを続けるためにはその方が要介護状態になる以前からの地域でのつながりを持ち続け、介護が必要になっても支え合うことが重要です。
 地域住民同士が支え合うためには、認知症などを理解し、要介護状態を予防し、支え合う意識を保ち続けることが大切です。
 一方で地域包括ケアにはどうしても個々人の負担が増加せざるを得ません。
 負担軽減のための工夫が不可欠です。したがってネットワーク委員会としては以下に述べる活動を目標としています。
 認知症啓発活動などによる地域住民との関係強化、個人レベルでの地域ケア会議の推進、認知症高齢者見守りSOSネットワークなどでの行政・町内会・警察・消防・民生委員・各団体との連携、地域での住民交流の場としてのカフェ・サロンやサービス付き高齢者住宅などの住まいとケアとの関連事業、人材育成や啓発活動を目的とした教育機関との共同企画事業、わたしのカルテの普及などによる在宅医療・介護連携強化、介護者のストレス度や介護負担のチェック、家族支援、ケア担当者の負担軽減やスキルアップなどです。

 このように委員会の活動内容は多岐にわたり、2014年8月からは以下のような専門部会を設けて活動しています。

A 認知症対策・SOS見守りネットワーク支援体制検討部会

B 医療・介護連携部会

C 医療介護従事者労働衛生部会

 詳細は各専門部会の活動内容を是非ご覧ください。
 この地域包括ケアシステムは、高齢者ばかりではなく、先天性疾患や神経難病などの障害者まで対象を全年齢へとひろげ、地域の壁もなくして伊達ネットワークから吾妻ネットワーク、福島県全体のネットワークへと進むことができれば理想的であると考えます。
 だてな暮らしを続けるため、このホームページ通じて委員会の活動を知っていただき、地域包括ケア推進の一助となれば幸いです。